平成２６年 ９月 定例会（第４回）平成２６年８月２９日（金曜日）午前１０時０分開会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番 大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番
池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番
高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番 富樫幸宏議員 ２４番 梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至
市長職務代理者副市長 小野直樹
水道事業管理者太田 豊 総務部長 西澤義和
企画振興部長渋谷 斉
企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久
企画振興部付調整監 本間匡志
市民部長高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長桐山久夫 建設部技監兼企画振興部危機管理監白崎好行 農林水産部長 安藤智広
商工観光部長佐藤 弥
八幡総合支所長兼
地域振興課長池田成男 松山総合支所長兼
地域振興課長石川忠春 平田総合支所長兼
地域振興課長児玉光二 会計管理者兼会計課長 浅井 良
教育委員会委員長村上幸太郎 教育長 大石 薫
教育部長大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長荘司忠和 財政課長 阿部 勉
政策推進課長本間利彦 監査委員事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆 議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 守屋 淳
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 高力絵里子
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第１号 平成２６年８月２９日（金）午前１０時開議第１．
会議録署名議員指名第２．会期決定第３．報第１３号 平成２５年度酒田市
一般会計継続費精算報告について第４．報第１４号 平成２５年度酒田市
財政健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について第５．報第１５号 平成２５年度
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の業務実績の評価について第６．認第１号 平成２５年度酒田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第７．認第２号 平成２５年度酒田市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について第８．認第３号 平成２５年度酒田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第９．認第４号 平成２５年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１０．認第５号 平成２５年度酒田市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第１１．認第６号 平成２５年度酒田市
診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１２．認第７号 平成２５年度酒田市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１３．認第８号 平成２５年度酒田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１４．認第９号 平成２５年度酒田市
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１５．認第１０号 平成２５年度酒田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１６．認第１１号 平成２５年度酒田市
定期航路事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１７．認第１２号 平成２５年度酒田市
水道事業会計決算の認定について第１８．認第１３号 平成２５年度酒田市
病院事業会計決算の認定について第１９．議第５２号 平成２６年度酒田市
一般会計補正予算（第２号）第２０．議第５３号 平成２６年度酒田市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）第２１．議第５４号 平成２６年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第２２．議第５５号 平成２６年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２３．議第５６号 平成２６年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第２４．議第５７号 平成２６年度酒田市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）第２５．議第５８号 平成２６年度酒田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）第２６．議第５９号 平成２６年度酒田市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２７．議第６０号 酒田市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について第２８．議第６１号 酒田市
松山歴史公園設置管理条例の全部改正について第２９．議第６２号 酒田市の保育所における保育の実施に関する条例の一部改正について第３０．議第６３号 酒田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について第３１．議第６４号 酒田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第３２．議第６５号 酒田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第３３．議第６６号 三川町との
庄内北部定住自立圏形成協定の締結について第３４．議第６７号 庄内町との
庄内北部定住自立圏形成協定の締結について第３５．議第６８号 遊佐町との
庄内北部定住自立圏形成協定の締結について第３６．議第６９号 物品の取得について（除雪ドーザ）第３７．議第７０号 物品の取得について（小型除雪車）第３８．議第７１号
建設工事委託協定の締結について（酒田市
公共下水道酒田市
クリーンセンターの建設工事委託（
汚泥処理棟改築））第３９．議第７２号 請負契約の締結について（平成２６年度酒田市
公共下水道合流浸水対策事業雨水貯留施設整備工事）第４０．議第７３号 平成２５年度酒田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について第４１．議第７４号 平成２５年度酒田市
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開会
○本多茂議長 おはようございます。 ただいまから、平成26年第４回酒田市議会９月定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第１号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
会議録署名議員指名
○本多茂議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に 16番 田中 斉議員 17番 小松原 俊議員 18番
高橋正和議員 の３名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会期決定
○本多茂議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会において取り決められました結果の報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、28番、後藤仁議員。 （後藤
仁議会運営委員会委員長 登壇）
◆
後藤仁議会運営委員会委員長 御報告申し上げます。 去る８月25日の
議会運営委員会におきまして、本９月定例会の会期は、本日29日から９月19日までの22日間と決定いたしました。 なお、細部につきましては、お手元に配付の日程表のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○本多茂議長 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長より報告ありましたとおり、本日29日から９月19日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日29日から９月19日までの22日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告事項
○本多茂議長 次に、報告事項がありますので、事務局長より報告いたします。 事務局長。
◎
須藤秀明事務局長 御報告申し上げます。 平成26年８月22日付、
公益財団法人土門拳記念館、
公益財団法人酒田市美術館及び
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の経営状況を説明する書類を各議員に配付してございます。これは地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に提出されたものでございます。 また、平成26年８月22日付、教育に関する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価についての書類を各議員に配付してございます。これは
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により本議会に提出されたものでございます。 よろしく御精査くださいますよう、お願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報第１３号平成２５年度酒田市
一般会計継続費精算報告について外３８件
○本多茂議長 日程第３、報第13号平成25年度酒田市
一般会計継続費精算報告についてから、日程第41、議第74号平成25年度酒田市
病院事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまでの議案39件を一括上程の上、議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
市長職務代理者副
市長提案理由説明
○本多茂議長 提案者の説明を求めます。
市長職務代理者、丸山副市長。 （丸山
至市長職務代理者副市長 登壇）
◎
丸山至市長職務代理者副市長 おはようございます。 ただいま上程になりました、議案の概要について御説明を申し上げます。 報第13号については、
一般会計予算の継続事業である
亀城小学校改築事業費の校舎改築分及び
飛鳥中学校改修事業費の校舎増築分について、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、精算報告をするものであります。 報第14号については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成25年度決算に基づく
財政健全化判断比率及び
資金不足比率並びに、その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。 報第15号については、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成25年度の業務実績について、同機構の評価委員会から評価の結果に関する報告がありましたので、
地方独立行政法人法第28条第５項の規定により議会に報告するものであります。 認第１号から認第13号までは、平成25年度の一般会計、10の特別会計及び水道・病院の事業会計の決算の認定に係るものであります。 平成25年度施政方針において、本市の最重要課題は「人口減少・
少子高齢化対策」であり、その根幹となるのは、雇用の場の確保と産業振興であるといたしました。 昨年11月には、大型の
ＢＰＯセンターが
京田西工業団地で操業を開始し、また、大浜工業地区においても
既存立地企業による大型設備投資が行われ、４月に新工場での本格生産が開始されました。直近の有効求人倍率も1.41倍と良好な状況で推移しております。この好機を生かし、さらなる経済活性化に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。 それでは、施政方針に掲げた５つの項目について、それぞれ申し上げます。 本地域の大いなる飛躍に向けた
社会基盤整備については、
山形新幹線庄内延伸について、山形県や
東日本旅客鉄道株式会社仙台支社に対して要望活動を行うとともに、講演会を開催し、広くその必要性の浸透を図りました。また、
日本海沿岸東北自動車道については、念願の県境部分の事業化が決定されました。酒田港については、２基目の
コンテナクレーンが整備され、３月には釜山港との間に新たな
定期コンテナ航路が開設されるなど、酒田港の可能性は大きく広がり、高速道路網の拡充とあわせ、まさに大いなる飛躍に向けた社会基盤が整ったところです。 駅前整備に関しては、残念ながら民間事業者の事業断念という結果になりましたが、市が中心となって、駅を中心としたまちづくりを進めることにより、確実に進展をさせていきます。 賑わいと活力、雇用を生み出す産業の振興については、前述のとおり、近年にない雇用環境の改善、企業立地の進展が図られました。 基幹産業である農業についても、農政の大転換を見据えながら、担い手育成、
園芸産地づくりを積極的に展開したところです。 市民の元気があふれるまちづくりにつきましては、子育て世代の負担軽減策として、子供の通院分の
医療費無料化を小学校３年生まで拡大し、平成26年度にはさらに６年生まで拡大をしたところです。また、民間保育所の施設改修、学童保育所の施設整備を進め、子育ての環境の充実を図りました。 安心が実感できる
生活基盤整備につきましては、防災・減災体制の強化として、学校施設の耐震化を積極的に進めました。また、道路・橋梁の
長寿命化対策や浸水対策、水道の老朽管更新についても、安心・安全なまちづくりに向け計画的に取り組んでまいりました。さらに、防災、賑わい、市民活動の拠点となる新庁舎建設については、昨年11月の着工以来、平成29年３月の完成に向け、着実に事業を進めているところです。 また、
酒田医療センターの完成により全国に誇れる
総合医療体制が完成するとともに、平成24年４月から常駐の医師が不在であった飛島診療所にも、昨年９月から医師を迎えることができました。 持続可能な地域基盤の強化においては、
統合型ＧＩＳシステムの導入や行政事務の電子化を図るなど、効率的な行政運営を進展させました。 平成25年度における施策の成果につきましては、「主要な施策の成果報告書」に、総合計画の施策体系に沿った形で評価をまとめてございますので、御参照ください。 それでは、会計ごとに概要を申し上げます。 認第１
号一般会計歳入歳出決算については、歳入決算額563億6,093万9,754円、歳出決算額552億3,343万141円で、差し引き額11億2,750万9,613円の黒字となりました。 翌年度に繰り越すべき財源5,681万4,500円を差し引いた実質収支は、10億7,069万5,113円の黒字となっております。 以下、普通会計で申し上げますと、対前年度比較では、歳入では10.9％、歳出では12.8％それぞれ増加しております。 初めに、歳入について申し上げます。 市税については、個人市民税は大きな税制改正がなかったことにより、ほぼ横ばいの1.1％の増加となり、法人市民税は企業収益の回復傾向にはあったものの、課税標準となる法人税の税率引き下げの影響もあり、4.8％の減少となっています。固定資産税は下落傾向のまま、ほぼ横ばいの0.5％の減少となり、これら基幹税を含めた市税全体では0.3％の増加となっています。 地方交付税は、普通交付税が
基準財政需要額算定において、国家公務員の給与削減に伴う給与関係経費の減額、
基準財政収入額の増額等があったものの、
合併特例債等に係る
公債費算入額の増額、地域の
元気づくり推進費の新設等により1.5％の増、特別交付税が13.0％の減となっており、全体では0.1％の増加となっています。 国庫支出金については、国の平成24年度の
緊急経済対策において創設された
地域経済活性化・
雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の
元気臨時交付金、同じく
緊急経済対策において創設された市道大
規模改修事業、
橋りょう延命化事業等に係る防災・安全交付金の皆増、
義務教育施設関連整備事業に係る
公立学校施設整備費負担金等の増額により48.0％の増加となっています。 県支出金については、
介護基盤緊急整備費交付金、
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金、
共同乾燥調製施設改修支援事業に係る強い
農業づくり交付金の皆増等により9.7％の増加となっています。 地方債は、地域の
元気臨時交付金を活用したことに伴う救助工作車、
救急車整備等に係る消防債の皆減、
地方独立行政法人病院事業運営費負担事業に係る衛生債等の減額があるものの、新
庁舎整備事業、
土地開発公社整理事業等に係る総務債、
泉保育園整備補助事業等に係る民生債等の増額により42.4％の増加となっています。 自主財源の構成比率は、前年度より3.1ポイント下降し、その主な要因は、国庫支出金や地方債等の依存財源の増加による相対的なものではありますが、引き続き、市税の減少傾向に歯どめがかかっていない状況となっています。 次に、歳出について申し上げます。 目的別経費の対前年度増減率について申し上げますと、議会費は、
議員定数削減に伴う議員報酬等の減額により6.2％の減少となっています。 総務費は、
土地開発公社整理事業費の皆増、新
庁舎整備事業費、
基金管理事業費等の増額により83.3％の増加となっています。 民生費は、
保育士等処遇改善臨時特例事業費、
介護基盤施設整備事業費、
泉保育園整備補助事業費等の皆増、障がい
福祉サービス給付事業費、子育て支援・
ひとり親家庭等医療給付事業費等の増額により4.4％の増加となっています。 衛生費は、後期高齢者健診事業費、
合併処理浄化槽事業特別会計操出金等が増額したものの、
酒田地区広域行政組合分賦金、
子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費等の減額により11.9％の減少となっています。 労働費は、酒田市
雇用創造協議会活動負担事業費が皆増したものの、
勤労者福祉センターエレベータ更新事業の完了、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費等の減額により20.3％の減少となっています。
農林水産業費は、
農業集落排水事業特別会計操出金、
土地改良負担事業費等が減額したものの、
経営体育成支援事業費、
共同乾燥調製施設改修支援事業費の皆増、
畜産業総務管理事業費等の増額により0.8％の増加となっています。 商工費は、
中小企業融資資金貸付事業費、
東日本大震災対応事業費等が減額したものの、大
規模企業立地用地取得事業費、
情報通信関連企業立地促進事業費等の皆増により42.8％の増加となっています。 土木費は、
デジタル地図作成事業が終了し、
除雪事業費等が減額したものの、市道大
規模改修事業費、
橋りょう延命化事業費、
市道末広下通線外道路改良事業費、
日和山周辺地区環境整備事業費等の増額により6.3％の増加となっています。 消防費は、
酒田地区広域行政組合分賦金、
防災対策強化事業費等の減額により22.5％の減少となっています。 教育費は、
琢成小学校改修事業費、
統合小学校改修事業費が皆減、
松原小学校改築事業費等が減額したものの、
亀城小学校改築事業費、
泉小学校改修事業費、
飛鳥中学校改修事業費、
松山歴史公園整備事業費等の増額により10.8％の増加となっています。 災害復旧費は、
林業用施設災害復旧事業費等の減額により54.8％の減少となっています。 公債費は、
合併特例事業債等の元金償還金の増加等により7.6％の増加となっています。 諸支出金は、
定期航路事業特別会計操出金の増額により39.0％の増加となっています。 目的別経費の構成比で申し上げますと、民生費25.5％、総務費19.5％、公債費13.0％、教育費11.9％、土木費9.3％、衛生費9.1％の順となっています。 次に、性質別経費の対前年度増減率については、人件費は、職員給、退職手当、議員報酬等の減額により5.9％の減、扶助費は、介護・
訓練等給付費、障がい
児通所等給付費、
保育所入所扶助費、
子育て支援医療扶助費等の増額により1.6％の増、公債費は、繰上償還の実施、
合併特例事業債、
臨時財政対策債等の元金償還金の増額により7.6％の増となっており、義務的経費全体では1.1％、２億3,189万7,000円の増となっています。
普通建設事業費は、
介護基盤施設整備事業費、
共同乾燥調製施設改修支援事業費、大
規模企業立地用地取得事業費の皆増、新
庁舎整備事業費、市道大
規模改修事業費、
飛鳥中学校改修事業費等の増額により92.4％の増額となっています。 物件費については、
統合型ＧＩＳ地番図作成事業に係る委託料、
グループウエア推進事業に係る備品購入費が皆増したものの、
デジタル地図作成事業に係る委託料の皆減、
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、
子宮頸がん等ワクチン接種促進事業に係る委託料等の減額により0.2％の減少となっています。 補助費等は、
鳥海南麓地区国営土地改良事業負担金が皆減、
酒田地区広域行政組合分賦金、
地方独立行政法人病院事業運営費交付金等が減額したものの、
土地開発公社の解散に伴う公社借入金の代位弁済、
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金、酒田市
雇用創造協議会負担金の皆増等により12.4％の増加となっています。 その他の経費では、積立金が
財政調整基金、
市債管理基金、
振興開発基金等に係る積立金の増額により109.9％の増、
投資出資貸付金は、
地域総合整備資金貸付金が皆増したものの、
地方独立行政法人病院事業出資金、
産業立地促進資金貸付金等の減額により13.1％の減、繰出金は、
農業集落排水事業特別会計繰出金が減額したものの、
公共下水道事業特別会計繰出金、
介護保険特別会計繰出金等の増額により3.8％の増となっています。 なお、性質別経費の構成比で申し上げますと、
普通建設事業費16.0％、扶助費14.2％、補助費等13.9％、公債費13.0％、人件費11.6％、繰出金11.1％、物件費10.8％の順となっております。 以上のように、平成25年度においても厳しい財政状況の中、学校施設の耐震化や市道大規模改修、大
規模企業立地への支援等の雇用対策など、本市発展のための重点事業を継続して実施するとともに、子育て環境の整備や
緊急経済対策などにも積極的に取り組んでまいりました。
財政健全化法に基づく
健全化判断比率等についての指標は、前年度よりさらに改善され、おおむね良好な財政状況を示しております。しかしながら、0.5に届かない財政力指数や高どまりにある経常収支比率などから、財政の硬直化が進行していることは否めません。 人件費は、引き続き減少傾向にあるものの、公債費は増加していることから、今後も
行政サービスの維持・向上や積極的な行財政改革に努めながら、効果的に施策を展開し、地域経済の興隆をもって税収の増につながるよう市全体で取り組んでまいります。 認第２
号交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額3,165万1,276円、歳出決算額2,706万6,459円で、差し引き額458万4,817円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、共済会費収入2,000万4,480円、基金繰入金684万8,000円が主なものであります。 歳出では、共済給付金1,729万円、事務費977万6,459円が主なものであります。 平成25年度末の加入者数は６万509人、加入率は55.66％となっております。 認第３
号国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、事業勘定では、歳入決算額119億7,530万2,900円、歳出決算額119億4,498万2,285円で、差し引き額3,032万615円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、国民健康保険税25億7,691万9,820円、国庫支出金26億1,334万4,955円、前期高齢者交付金30億1,298万7,717円が主なものであります。 歳出では、保険給付費80億4,377万4,101円、後期高齢者支援金等14億9,068万8,374円、共同事業拠出金12億6,127万631円が主なものであります。 平成25年度の平均被保険者数は２万8,574人、平均世帯数は１万6,860世帯となっております。 松山診療所、地見興野診療所に係る施設勘定では、歳入決算額7,747万9,261円、歳出決算額7,436万3,031円で、差し引き額311万6,230円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入6,812万7,431円、繰越金399万6,582円、諸収入267万3,458円が主なものであります。 歳出は、総務管理費3,149万1,476円、医療事業費4,286万8,240円です。 平成25年度における年間患者数は5,621人となっております。 認第４号後期高齢者医療事業特別会計決算については、歳入決算額11億4,983万2,401円、歳出決算額11億4,319万5,235円で、差し引き額663万7,166円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、後期高齢者医療保険料８億145万6,738円、一般会計繰入金３億3,438万5,389円が主なものであります。 歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金11億3,555万5,067円、徴収費435万985円が主なものであります。 なお、平成25年度末の被保険者数は、１万8,659人となっております。 認第５号
介護保険特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額114億2,745万1,432円、歳出決算額111億6,789万4,145円で、差し引き不足額２億5,955万7,287円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、介護保険料20億3,325万8,918円、国庫支出金28億6,616万2,652円、支払基金交付金32億1,162万8,000円、県支出金15億6,260万8,314円が主なものであります。 歳出では、総務費１億8,675万8,329円、保険給付費106億7,186万2,306円、地域支援事業費２億5,124万9,515円が主なものであります。 なお、平成25年度末の要介護認定者数は6,835人となっております。 認第６号
診療所事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額8,404万7,105円、歳出決算額7,999万7,927円で、差し引き額404万9,178円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、診療収入5,550万9,309円、県支出金1,664万8,000円が主なものであります。 歳出では、飛島診療所費3,793万3,186円、休日診療所費3,070万7,614円が主なものであります。 なお、年間の患者数は飛島診療所で988人、休日診療所は5,136人となっております。 認第７号
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額49億3,015万2,973円、歳出決算額48億8,615万2,885円で、差し引き額4,400万88円を平成26年度に繰り越すものであります。 翌年度に繰り越すべき財源4,390万3,000円を差し引いた実質収支は、９万7,088円となっております。 歳入では、分担金及び負担金２億1,438万6,010円、使用料及び手数料15億7,543万3,282円、国庫支出金６億7,045万円、一般会計繰入金17億6,811万4,650円、市債６億1,790万円が主なものであります。 歳出では、下水道管理費９億7,136万7,501円、下水道建設費14億608万2,215円、公債費25億870万3,169円であります。 なお、平成25年度末の酒田市全体の普及率は94.8％、水洗化率は83.9％となっております。 認第８号
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額12億6,763万1,722円、歳出決算額12億6,603万222円で、差し引き額160万1,500円を平成26年度に繰り越すものであります。 翌年度に繰り越すべき財源160万円を差し引いた実質収支は1,500円となっております。 歳入では、使用料及び手数料２億4,667万710円、国庫支出金２億2,700万円、県支出金7,014万円、一般会計繰入金３億7,758万9,465円、市債３億1,040万円が主なものであります。 歳出では、処理施設管理費１億9,695万318円、排水施設築造費６億3,894万9,263円、公債費４億3,013万641円が主なものであり、浜中地区の排水事業について処理施設建設工事及び管路布設を実施し、大川渡、南部地区ほか４地区における排水施設の機能強化を図りました。 認第９号
合併処理浄化槽事業特別会計歳入歳出決算については、歳入歳出決算額ともに１億556万3,656円となっております。 歳入では、使用料及び手数料3,425万7,972円、国庫支出金621万5,000円、一般会計繰入金4,664万2,844円、市債1,050万円などが主なものであります。 歳出は、浄化槽管理費5,318万9,246円、浄化槽設置費3,343万9,136円、公債費1,893万5,274円となっており、17基の浄化槽整備を行いました。 認第10号
駐車場事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額2,744万4,454円、歳出決算額2,351万8,592円で、差し引き額392万5,862円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入2,064万1,566円、繰越金606万6,605円が主なものであります。 歳出は、駐車場費1,503万2,592円、基金積立金848万6,000円であります。 月決め利用も含めた年間の中央地下駐車場利用台数は３万8,400台、前年度に比べ83台、0.2％の減、船場町月決め駐車場の契約延べ台数は1,240台で、前年度に比べ25台、2.1％の増となっております。 認第11号
定期航路事業特別会計歳入歳出決算については、歳入決算額２億8,456万2,438円、歳出決算額２億8,456万2,420円で、差し引き額18円を平成26年度に繰り越すものであります。 歳入では、事業収入7,715万4,262円、国庫支出金8,927万5,892円、県支出金2,008万円、一般会計繰入金9,664万7,076円が主なものであります。 歳出は、定期航路費１億9,200万126円、公債費9,256万2,294円であります。 なお、年間の乗客数は２万8,697.5人と、前年度とほぼ同数となっております。 認第12号
水道事業会計決算については、収益的収入が31億3,089万1,212円、収益的支出は29億835万1,694円で、差し引き２億2,253万9,518円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は１億9,192万9,516円となっております。 資本的収入及び支出では、国庫補助金等の収入２億7,895万334円に対し、建設改良費や企業債償還金等の支出は13億8,836万2,054円で、差し引き不足額11億941万1,720円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金などで補填をしております。 認第13号
病院事業会計決算については、収益的収入が７億1,518万2,208円、収益的支出は７億458万2,277円で、差し引き1,059万9,931円となり、消費税及び地方消費税を控除した当年度純利益は964万2,431円となっております。 資本的収入及び支出では、企業債等の収入9,391万9,000円に対し、建設改良費や企業債償還金の支出は１億82万5,678円で、差し引き不足額690万6,678円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額87万5,617円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額95万7,500円、過年度分損益勘定留保資金507万3,561円で補填しております。 議第52号については、一般会計を２億3,761万円増額し、予算総額を515億1,302万1,000円とするものであります。 このたびの補正は、補助内示、制度変更及び事業執行に伴う補正が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、ふるさと納税寄附金受付件数の増に伴い、ふるさと納税推進事業費を増額しております。 民生費では、言語習得などの発達支援を目的とした山形県による助成制度の創設により軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業費を新たに計上しております。 衛生費では、予防接種法の改正により10月１日から定期接種となる水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種に備え、各種予防接種事業費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費をそれぞれ増額しております。
農林水産業費では、制度変更に伴う交付金単価の増等により多面的機能支払事業費を、また、平成28年度に開催される、全国豊かな海づくり大会の式典行事会場が本市に決定したことに伴い、全国豊かな海づくり大会機運醸成推進事業費をそれぞれ増額しております。 土木費では、申込件数の増加に伴い、住宅リフォーム総合支援事業費を増額しております。 教育費では、貸切バス料金の改定に伴い、遠距離通学対策事業費を増額しております。 以上が、歳出の主な内容でありますが、これに充当する財源といたしましては、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債をそれぞれ増額し、県支出金を減額しております。 債務負担行為補正については、田沢小学校耐震診断業務委託料について追加するものです。 地方債補正については、総務事業費及び農林水産業事業費の限度額を変更するものです。 議第53号については、交通災害共済事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳入で繰越金を増額し、基金繰入金を減額しております。 議第54号については、国民健康保険特別会計予算を事業勘定で3,032万6,000円増額し、予算総額を122億9,244万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、平成26年度前期高齢者納付金の額の決定、前年度繰越金の確定に伴うもので、歳出では、前期高齢者納付金及び基金積立金をそれぞれ増額し、歳入では、基金繰入金及び繰越金をそれぞれ増額しております。 施設勘定では、歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定によるもので、歳入で繰越金を増額し、基金繰入金を減額しております。 議第55号については、後期高齢者医療事業特別会計予算の歳入予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定によるもので、繰越金を増額し、一般会計事務費等繰入金を減額しております。 議第56号については、介護保険特別会計予算を２億6,279万6,000円増額し、予算総額を122億2,030万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度国庫負担金や介護給付費交付金に係る精算、前年度繰越金の確定等によるもので、歳出では、介護給付費準備基金積立金や介護給付費償還金等を増額し、歳入では、国庫支出金及び繰越金等を増額しております。 議第57号については、診療所事業特別会計予算を404万9,000円増額し、予算総額を9,793万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定によるもので、歳出では、一般会計繰出金を、歳入では、繰越金をそれぞれ増額しております。 議第58号については、公共下水道事業特別会計予算を1,262万8,000円減額し、予算総額を45億8,092万2,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度決算に伴う消費税額の確定及び県流域下水道維持管理費負担金の確定に伴うもので、歳出では、一般管理事業費を増額し、流域下水道維持管理事業費を減額しております。歳入では、繰越金を増額し、一般会計繰入金を減額しております。 議第59号については、駐車場事業特別会計予算を392万4,000円増額し、予算総額を2,518万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定によるもので、歳出では、駐車場管理運営事業費及び駐車場整備基金積立金を、歳入では、繰越金をそれぞれ増額するものであります。 議第60号については、地方公務員法の一部改正に伴い、職員が外国での勤務等をする配偶者と生活をともにすることができる
配偶者同行休業制度を導入するため、新たに条例を制定するものであります。 議第61号については、酒田市松山歴史公園に新たに伝習機能施設を設置し、指定管理者に施設の管理を行わせることができるようにするため、条例の全部を改正するものであります。 議第62号については、児童福祉法の一部改正及び子ども・子育て支援法の制定に伴い、保育の必要性の認定基準について規定するため、所要の改正を行うものであります。 議第63号については、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設の運営に関する基準及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準について規定するため、新たに条例を制定するものであります。 議第64号については、児童福祉法の一部改正に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について規定するため、新たに条例を制定するものであります。 議第65号については、児童福祉法の一部改正に伴い、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について規定するため、新たに条例を制定するものであります。 議第66号、議第67号及び議第68号については、三川町、庄内町及び遊佐町と
庄内北部定住自立圏形成協定を締結するため、酒田市議会の議決事件に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議第69号については、道路除雪用の除雪ドーザを取得するものであり、入札の結果、北日本車輛株式会社から1,648万1,440円で取得するものであります。 議第70号については、道路除雪用の小型除雪車を取得するものであり、入札の結果、太洋自動車工業株式会社から2,744万3,440円で取得するものであります。 議第71号については、酒田市
公共下水道酒田市
クリーンセンターの
汚泥処理棟改築工事を２億9,100万円で日本下水道事業団に委託するため、委託協定を締結するものであります。 議第72号については、平成26年度酒田市
公共下水道合流浸水対策事業雨水貯留施設整備工事について、入札の結果、みなと・長浜建設特定建設工事共同企業体と３億7,541万2,644円で請負契約を締結するものであります。 議第73号及び議第74号については、平成25年度酒田市
水道事業会計及び平成25年度酒田市
病院事業会計において、未
処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金に積み立てるため、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
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